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免責不許可事由という言葉は自己破産を申請した人へ、これらの条件に該当している方は

免責不許可事由という言葉は自己破産を申請した人へ、これらの条件に該当している方は免除を認可できませんとなる内容を示したものです。

つまりは、極端に言うと完済が全く行き詰ったような人でもそのリストに含まれる時には負債の帳消しを認められないこともあるというわけです。

つまりは自己破産を申し立て免責を勝ち取ろうとする際の、最も大きな強敵がいわゆる「免責不許可事由」ということです。

以下は骨子となる要因の概略です。

※浪費やギャンブルなどで過度に財産を減らしたりきわめて多額の借り入れを行った場合。

※破産財団に包含される信託財産を秘密にしたり、破棄したり、貸方に不利益となるように売却したとき。

※破産財団の負担額を悪意のもとに多くした場合。

※自己破産の原因を有するのに特定の債権を有する者になんらかの利益を与える意図で資本を受け渡したり弁済期の前に債務を返済した場合。

※もう弁済不能の状況にもかかわらず、その事実を偽り債権を持つものを信じ込ませて続けて借金を提供させたり、クレジットカード等を使用して換金可能なものを購入した場合。

※ウソの貸し手の名簿を裁判所に出した場合。

※債務免除の手続きの前7年のあいだに債務免除を受けていたとき。

※破産法が要求している破産者に義務付けられた内容に反した場合。

これら8つの点に該当がないことが免責の条件と言えるもののこの8項目だけを見て具体的にケースを思い当てるのは十分な知識がない場合難しいでしょう。

それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるとおり、ギャンブルなどは具体的な例のひとつであるだけで他にも具体例が言及されていないことが非常に多いんです。

具体的に言及されていない条件はそれぞれの例を書いていくときりがなく具体例を書ききれなくなるときや、今までに出された裁判の決定に基づく事例が考えられるためある場合においてその事由に当たるかは法律に詳しくないと簡単には判断できないことが多いです。

くわえて、まさか自分が免責不許可事由に当たるとは考えてもみなかったような時でも不許可の裁定を一回出されてしまえば判定が変えられることはなく、債務が残ってしまうばかりか破産者としてのデメリットを背負い続けることになってしまうのです。

というわけですので、免責不許可という悪夢のような結果に陥らないためには、破産の手続きを考えているステップにおいて不安に思う点や分からないところがある場合まずは専門の弁護士に話を聞いてみるとよいでしょう。