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破産の手順にしたがうなら申し立て者はまずは申請用の書類を申し立て者の住居地を監督

破産の手順にしたがうなら申し立て者はまずは申請用の書類を申し立て者の住居地を監督する地方裁判所へ差し出すことがスタートです。

申請人が出した申請書が届いたら担当裁判官は、破産申請の認可をするのがよい要因があるか否かを調べる流れになり議論の終了後申立人に返済不能の様態などというような自己破産の必要な条件が満たされていれば、決定がくだるわけです。

とはいっても決定がもらえてもそれだけだと借金が消滅したということになりません。

加えて免責許可をとることが必要です。

免責は破産申立の手続きにおいて清算が難しい申し立て者の負債に対しては地方裁判所により責任を除外するということです。

要するに借金額を消し去ることです。

免責の場合でも、破産申立の決定の手続きと同様に審議があって、議論のあと免責の許可が与えられれば申立人は義務から解放されることになるので返済額は消滅になり、そして、住宅ローンやカードが使用できなくなることを除き、破産認定者の受ける不利益から逃れられるのです。

免責拒否(義務を帳消しにはさせない)という決定がなされてしまうと返済義務と自己破産者の被る不便は残ることになることは避けられません。

破産に関する法律の免責は無理もない理由で負債を抱えてしまい苦境に立たされている人を救出するために作られた枠組みです。

だから資財を無いふりをして破産申立の処理をするといった裁判所にあて偽造の申立書を提出するなどシステムを不正使用する人であるとか、カジノや豪遊などの浪費で多重債務を抱えた人々については、認可プロセスを消したり、免責承認が不許可となります。

破産法では免責の許可を受ける資格が認められない事由をさきほど取り上げた事例以外でも大量に提示しており、それについては免責不許可の要因と呼びます。